脱原発」の意見書、455地方議会で 原発

日本航空は22日、羽田空港の国際線発着枠が全日本空輸に多く配分されたことに対抗し、枠に余裕がある深夜に羽田―ホーチミン便を新設する方針などを発表した. 経営破綻(はたん)時に運休した大阪―松本など国内線6路線も再開する. 地方路線の再開は破綻後初めてだ. 植木義晴社長が記者会見した. 日航が公的資金で再生され、全日空より低コストの体質になったことから、国土交通省は日航の新規路線開設を抑制したい考えだ. 航空法上、国は枠に余裕があれば新規路線の申請を断れないが、太田昭宏国交相は「日航の良識を期待する」と述べ、申請を行わないよう求めていた. 東京電力福島第一原発の事故後の3年間で、全国の455の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった. 都道府県を含めた全自治体の3割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている. 脱原発めぐる動き 「脱原発」は23日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある. 国会に提出された地方議会の意見書を、朝日新聞が独自に集計した. 参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の3年間で計1475件あった. このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を除き、「脱原発」を求めているものを調べた.