東電値上げ、8.47%で合意 9月1日に

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅について、枝野幸男経済産業相と松原仁消費者相は19日、東電が申請していた平均10.28%から8.47%に縮めることで合意した. 「物価問題に関する関係閣僚会議」で正式に決め、9月1日から値上げされる. 経産省の試算では、東電が「標準家庭」と呼ぶ家庭の場合、月約7千円の電気料金が360円値上げされる. 東電の申請通りだと480円上がったが、それより120円少なくなる. ただ、「標準家庭」は月に290キロワット時の電気を使う家庭で、値上げ幅は5.1%にとどまり、今回決着した平均8.47%よりも低い. 子どもがいて電気を多く使う家庭などは値上げ幅がさらに大きくなる. 電気料金は、原油や天然ガスなどの価格変動を反映させる「燃料費調整制度」で毎月変わる. だが今回は、電力会社が料金を計算するための原価(費用)を根本的に見直す本格的な値上げで、実施されれば32年ぶりになる. 4月からすでに実施している16%台半ばの企業向け料金値上げも、上げ幅を14%台後半に縮める. 家庭向け料金について東電は当初、福島第一原発事故を起こして原発が止まったため、火力発電の燃料費がかさんだことから10.28%上げたいと申請した. だが、経産省の審査委員会は、燃料費の見積もりを減らすなどして値上げ幅を9%台前半まで縮めるべきだと指摘. さらに消費者庁が値上げ幅を縮めるよう求め、枝野経産相と松原消費者相が協議していた. 国民新党の下地幹郎幹事長は13日、民主党の樽床伸二幹事長代行と会い、今週中にも閣議決定される消費増税法案の大綱に賛成する考えを伝えた. 1月にまとめた素案の内容がほぼそのまま大綱となる見通し. 国民新党は国会議員定数や公務員給与の削減など「身を切る努力」をしないまま増税することに慎重だが、素案には賛成していた.