砂糖はたばこ・酒と同じ「毒」 課税提唱に

砂糖は毒」として、米国の小児科医らがたばこや酒のように税を課すべきだとの意見を2日付の英科学誌ネイチャーに発表、砂糖や飲料の業界が一斉に反論する事態になっている. 世界中で増加する糖尿病や心臓病の原因について、カリフォルニア大学のラスティグ教授らは、肥満だけでなく「この50年間で砂糖の消費量が3倍増えた」として「砂糖の消費と関係している」と主張. 過剰摂取による肝臓への毒性や依存性、その結果もたらされる社会への悪影響を挙げ「たばこや酒と共通している」と指摘した. 安くて味がよくなるため、「製造業者に添加量を減らす動機付けがない」として、ジュースや菓子に添加される砂糖への課税や子どもへの販売制限などを提案した. 実際、食品に含まれる飽和脂肪酸への課税を昨年導入したデンマークが、砂糖に対する課税を検討しているという. これに対し、米砂糖協会は統計の取り方に問題があるとして「非科学的で無責任」と反論. 「肥満は食べ過ぎと運動不足が原因で砂糖だけを問題視するのは間違い」と訴え、「健康になることは楽しみを奪うことではない」という子ども向けに食育活動を展開しているミシェル・オバマ大統領夫人の言葉を紹介した. 4月1日付で三菱東京UFJ銀行頭取に就く平野信行副頭取(60)は、今後、長期金利が急上昇する恐れについて「足元は想定していないが、想定外も想定したテストをして(リスク管理の手法を)点検する」と述べ、金利上昇に備えた危機管理を徹底する方針を示した. 30日までに朝日新聞のインタビューに応じた. 日本の大手銀行は計100兆円を超える日本国債を持っている. 財政不安などで国債が値下がりし、金利が急上昇すれば巨額の損が出るおそれがある. 平野氏は、国債の9割以上を国内投資家が保有している点などを挙げ、金利の急上昇は想定していないとした. ただ、預貯金が減って国内で国債を買い支える余裕がなくなれば、「国債市場に影響が出る」と述べ、将来は金利が上がる可能性も指摘した. 一方、4月から始まる中期経営計画では国内外での成長を掲げ、若者向けのスマートフォンを使った金融サービスなどを強化する方針を示した. 課題である国内の証券事業の強化については、国内証券会社との提携は「考えていない」とした. ◇ インタビューの主なやりとりは次の通り. ――4月から始まる新しい中期経営計画ではどんな銀行を目指しますか. 「国内外のお客様とともに持続的に成長する信頼の銀行がキャッチフレーズ. 我々の強みは国内のお客様の基盤、国際的なネットワーク、強固な財務力. それを活用してお客様の期待に応え、社会、経済の持続的な発展の礎となりたい.